市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
しかし、町当局による過去の答弁から、組織改編こそ財政再建の基礎となるとの認識により、委員会としては財政再建が、今回の組織改編の主目的でなければ組織改編する価値がなく、財政再建を重視しない、その場しのぎの改編は組織そのものあり方として極めて危険であるとの判断から、否決すべき案件となりました。
しかし、町当局による過去の答弁から、組織改編こそ財政再建の基礎となるとの認識により、委員会としては財政再建が、今回の組織改編の主目的でなければ組織改編する価値がなく、財政再建を重視しない、その場しのぎの改編は組織そのものあり方として極めて危険であるとの判断から、否決すべき案件となりました。
今回、組織改編が行われるという中で、そのあたりの状況の引き継ぎというところは大丈夫でしょうか。 ○議長（丹澤孝君） いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） 今、子育て支援係はいきいき健康課にありますけれど、今度、子育て支援課ということで保育も含めて統一され、充実されるものと考えております。
私が４月当初副町長に指示した具体的な職務は、組織改編を含む機構改革の推進、福祉・子育て支援の具現化、第三者委員会の答申分析と方針の決定、新規事業（モデル事業）も含めて、これの推進、「ラウンドテーブル市川三郷」の実施、青洲高校との連携事業の推進であり、設置をすることで変えようとする取り組みでございます。 いずれの職務も担当課と連携しながら取り組んでおります。
この調査をベースに業務の平準化、組織改編を含む機構改革の推進を目指してまいります。 他方、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの改革についても、積極的に推進をしてまいります。 手書き文書等をデジタル化することのできるＡＩ、ＯＣＲ、作業の一部をソフトウェアの作業を自律的に装置が行うＲＰＡを導入をし、事務の効率化に向けて取り組んでまいりたいと考え、必要な予算を令和４年度当初予算に計上いたしました。
なおかつ、組織改編が行われるでしょう。国民健康保険課は福祉保健部に移るし、企画財政部、税務部門は行ったり来たりして、また企画財政部に移るという。行政経営部。事務分掌に関する条例そのものに反対しませんでしたけれども、この３月、４月は物すごく忙しくなってくる。それに、新型コロナワクチンの接種があるでしょう。
また、昨年４月に実施しました組織改編においては、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援を切れ目なく提供できるよう子育て保健課を新設しまして、子育て支援体制の強化・連携を図っているところでもございます。
この改編をしていくという大きな一つの理由は、似たような業務が多課にわたって、幾つかの課にわたって行っている、それを一つの課にまとめようと、これは一つの課で対応できるようにしていこうということが大きな目的の一つでもありますし、特に今、議員おっしゃられたとおり、市民ニーズの多様化に伴うそれらに対応していくためには、どうしてもそういう組織改編が必要になってきたということで、組織力の強化を上げるためにそのような
４月からは、子育て支援のさらなる推進を図るために、福祉保健部の組織改編を行い、新たに子育て保健課を設置し、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を切れ目なく提供できるような連携を強化し、子育て世代包括支援センターとしての位置づけを明確にするとともに、成人保健分野に至るまでを一つの組織として市民サービスの提供に努めてまいります。
なお、議案第18号関連付託部分に関連し、機構改革に伴う新年度の組織改編について、人口減少が進む中、本来なら組織の統廃合による組織体制のスリム化を図るべきである。しかし、今回の機構改革では、事務執行における助言と横断的な各課の調整役を担う三統括監の新たな設置を予定している。
このたびの組織改編が、病院事業運営体制の充実と医療事務の強化につながり、病院事業会計の収支改善が図られるとともに、医療、看護、介護、事務部門が高いレベルでサービスを提供し、市民の皆様に信頼され、地域をリードしていく医療・福祉機関となるよう努めてまいります。 次に、農林業振興についてであります。
議案第108号、上野原市行政組織条例等の一部を改正する条例制定については、平成31年の組織改編に伴い、部署新設、部・課の名称変更、所掌事務の変更について、関連する16の条例を一括して改正するものです。
31年４月に向けた組織改編は、母子保健分野と子育て支援分野の両面からさらに一体的な支援が図れるよう、現在の長寿健康課保健担当と福祉課子育て支援担当を一つの課にするもので、新たに子育て保健課としてスタートをさせていただきます。
企画部についてこれまでも幾多の組織改編が行われてまいりましたが、金丸委員おっしゃられたように平成２８年度の組織改編におきましても、これまで担ってきた庁内の総合調整、あるいは企画立案、政策形成といった根本の部分が変わったものではないと考えています。
また、その前年に、自身の判断・指示がダイレクトに伝わるようにと防災・危機管理部門を市長の直轄に組織改編したことも、先見の明があったからだと思えてなりません。 さて、平成３０年度が目前に迫っております。その先には中核市への移行という行政としての大きな変革や、開府５００年という歴史的にも重大な節目が続きます。また、人口減少の流れは想像をはるかに超えて強まっています。
本市においても、山梨大学において大学院の博士課程を組織改編し、農学博士の学位が取得できる統合応用生命科学専攻を新設すると発表しました。ワイン醸造学を初めとする発酵や食品に関する高度な知識、技術を習得し、食や健康などに関連する産業分野で活躍できる人材を育成するということが報道されております。
町では、平成29年度、業務の多様化や住民要望にきめ細かく対応するために行政組織改編を行います。総務課、政策企画課、地域防災課の３課の再編は、昨年６月定例会の一般質問において、防災危機管理室の設置について質問をさせていただきましたが、防災体制のさらなる強化・充実につながると思います。
議員派遣の報告について日程第４ 予算特別委員会の設置について日程第５ 議案等の委員会付託及び付託省略について日程第６ 議案第１号 富士河口湖町勝山ふれあいドーム条例を廃止する条例の制定について日程第７ 議案第２号 富士河口湖町足和田生涯学習センター条例を廃止する条例の制定について日程第８ 議案第３号 富士河口湖町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について日程第９ 議案第４号 富士河口湖町行政組織改編
中央市議会委員会条例中改正の件につきましては、組織改編に伴い、常任委員会の所管事項に関する規定について、新設した課等を追加するため、条例の一部を改正するものであります。
審議の中では、なぜ今この段階で組織改編の申し出、議案が出てくるのか。その必要性とそれからコンセプトについての繰り返しの質疑が行われ、それに関して当局からの回答を得ましたが、必ずしも明瞭ではありませんでした。他方、改革に歩みをとめるわけにはいかないという意見もございました。さらなる改善を続けるという意味において、本議案の重大性は十分認識できるという意見もございました。
今回、甲州市行政組織条例の一部を改正する条例を提出するに当たり、庁内組織であります甲州市行政経営連絡会議において組織機構見直しの基本方針等の審議を重ねる中、本年度当初に行った懸案事項、各課ヒアリングにおける組織、また人事関係の各課要望、また行政組織改編への意見、提言、要望等を各課に求め、これらの内容や従前からの懸案事項等を取りまとめる段階において現状の評価を行い、より効率的で効果的な実施体制となるよう